論旨として、
見直されれば従業員の生活と県経済に与える影響が大きいと予想される。ということですが。
仕分ける側としては
行政刷新会議の事業仕分けで「同一地域の同職種とのバランスを考慮すべきだ」ということのようです。
であれば、同一地域の同職種とのバランスを考慮して賃金を改定し、
浮いた分は、地域振興費に回せばいいんじゃないでしょうか。
基地従業員の賃金が下がったとしても
基地で働いていない人には直接的には影響はない。
（間接的にはあるかもしれないので、その部分は上記のように地域に金を落とすことで相殺する）
そもそも、軍用地主などは基地の恩恵を受けているが
まったく恩恵を受けずに負担だけ強いられている人もいるわけです。
基地撤去に反対もしくは否定的な動きについては、そういう恩恵＝不労所得をたくさんもらっていて
抗議活動する暇がたくさんあり、抗議が通れば実質的な利益がある人たちが
主導しているのではないか、と思うのはひがみでしょうか。
基地従業員に関しても似たような構図があると考えられます。
県経済に与える影響が大きいのであれば
別途相殺案を引き出せばよいだけだと思います。
と、基地従業員になりそびれた者が書いてみたりする（苦笑）
