普天間迷走中！？

普天間、決断期限は今月１８日　米政府が日本側に要請で、

海兵隊訓練の一部をキャンプ富士（静岡県）に移して沖縄の負担軽減を図る方針を決めた。

とありますね。建前的なものなのか、一応負担軽減するんだからこれでいいだろ（実際に負担軽減になるかどうかは別として）的なものなのかわかりませんが、だんだんと辺野古移設へ追い込まれているような気がしますね。

普天間飛行場で書いた、嘉手納統合案なんて、今や単なるスケープゴートか岡田外相のパフォーマンスだったのか、というような感じですね。

普天間移設　急浮上した無人島にダーティーマネー２０億円なんて実現するわけもないでしょうし、
大新聞が報じない　沖縄米軍移転のウラ事情はあるかもしれないけれど、それよりも記事中の

日本の大新聞は連日「米国は怒っている」の大合唱

ってのが、バカらしくて笑える。

それにしても下地議員、最近よくテレビに出てますね。

基地従業員の給与

事業仕分けで沖縄知事、維持を要請へ　米軍基地労働者給与

論旨として、

見直されれば従業員の生活と県経済に与える影響が大きいと予想される。

ということですが。

仕分ける側としては

行政刷新会議の事業仕分けで「同一地域の同職種とのバランスを考慮すべきだ」

ということのようです。

であれば、同一地域の同職種とのバランスを考慮して賃金を改定し、
浮いた分は、地域振興費に回せばいいんじゃないでしょうか。

基地従業員の賃金が下がったとしても
基地で働いていない人には直接的には影響はない。
（間接的にはあるかもしれないので、その部分は上記のように地域に金を落とすことで相殺する）

そもそも、軍用地主などは基地の恩恵を受けているが
まったく恩恵を受けずに負担だけ強いられている人もいるわけです。
基地撤去に反対もしくは否定的な動きについては、そういう恩恵＝不労所得をたくさんもらっていて
抗議活動する暇がたくさんあり、抗議が通れば実質的な利益がある人たちが
主導しているのではないか、と思うのはひがみでしょうか。

基地従業員に関しても似たような構図があると考えられます。

県経済に与える影響が大きいのであれば
別途相殺案を引き出せばよいだけだと思います。

と、基地従業員になりそびれた者が書いてみたりする（苦笑）